核抑止とはなにか 兼原元国家安全保障局次長と語る その４ 日米の核ミサイルが北京や平壌を攻撃
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・核を妨げるのは核だけであり、核議論をタブー視してはならない。
・中国と北朝鮮の核を抑止するには、北京・平壌をターゲットにした核兵器を日本が持つしか生き残る道はない。
・アメリカの一部の保守系上下両院議員たちの間では、日本核武装容認論が存在する。
兼原：日本が実際に核攻撃を受けたシナリオも考えてみましょう。
まず米軍の核兵器は、ネブラスカ州のオマハにある戦略軍本部で管理されています。核抑止は敵の核戦力を赤外線探知衛星で監視し合うことで成立しているので、ロシアや中国がアメリカに核を撃ち込んだ場合、すぐに衛星が探知して、戦略軍司令官はアメリカ大統領に核ミサイルの反撃許可をもらうため電話をかける。そして大統領は、迷わず直ちに核の反撃許可を命じます。
ところが、中国が日本に核を発射すれば数分で着弾してしまうので、アメリカ大統領が戦略軍司令官から中国による対日核攻撃の一報を受けたときには東京は消えています。戦略軍司令官は核攻撃を受けた日本の状況をみて、大統領にこう電話をするはずです。
「大統領、東京がありません。皇居も総理官邸も……。日本政府と連絡が取れません。核兵器で反撃しますか」
きっとアメリカ大統領はパジャマ姿で「反撃はしない。停戦だ。」と言うでしょう。東京が破壊された日本に同盟国としての価値はなく、米中で停戦合意に入れば、日本だけがいないアジアの平和が回復します。
古森：まさに恐怖を越える日本消滅のシナリオですね。こんな事態がたしかに台湾有事から起き得るわけです。
兼原：だからこそ、台湾有事は絶対に起こさせてはなりませんし、核抑止は完全なものでなくてはなりません。結局、核を防げるのは核だけなのです。日本はアメリカに核抑止のレベルを上げてもらい、戦術核を日本に持ち込むなどして、「コチラも核を使えるぞ」と相手の核攻撃を未然に抑止する必要があります。
こうした核抑止の議論は、本来であれば政治家がしなくてはなりません。国民から国政を委ねられている国会議員には、それを論じる義務があります。しかし戦後、日本では多くの政治家が核の問題から逃げ回り、核議論は一切の深まりをみせなかった。こんな国会は西側主要国のなかでは日本だけです。
古森：同じ敗戦国のドイツとは大違いですね。ドイツは自ら核共有（シェアリング）を申し出て、ＮＡＴＯ核の配備・運用を実現している。核シェアリングはあくまで主従関係なので、発射の最終決定権はアメリカ大統領が握っていますが、核シェアリングをしているという事実が存在するだけでも相当の抑止力になります。
兼原：核協議は首脳レベルから始めるべきですが、中曽根康弘元首相を除いて、日米首脳会談で核問題が真剣に話し合われたことは一度もありません。誰とは言いませんが、「核のカの字も聞きたくない」という総理もいました。
古森：そんななか、安倍晋三元首相は、「（核シェアリングの）議論をタブー視してはならない」と発言しました。安倍氏の発言を受け、アメリカの新聞界で最大部数を誇るウォール・ストリート・ジャーナルの社説（３月２日付）では、「習近平主席は、ウクライナに関するプーチン大統領への協力が、まさか日本の核武装の可能性をもたらすとは想像もしなかっただろう」と、安倍氏の提案が中国抑止に効用があることを強調しました。つまり、日本で核シェアリングや核武装の議論が深まれば、中国は核の恫喝をできなくなるということです。
兼原：中国に圧力がかかれば、中国は北朝鮮に対しても「日本を挑発するな」と警告するでしょう。
古森：日本の拉致問題の被害者代表たちがワシントンを訪れ、主要議員らに会ったとき、ある下院議員は「北朝鮮の核武装を防ぐ最善の手段は日本の核武装だ」と述べました。日本の核武装の動きをもっともいやがるのは中国であり、そんな動きが現実になれば、中国は必死で北朝鮮の核武装を止めさせて、日本への核の脅威を取り除くだろう、という理屈でした。
兼原：アメリカ側には確かにそういう発想もありますね。
古森：アメリカの一部の保守系上下両院議員たちの間では、日本核武装容認論が存在します。インドやパキスタン、北朝鮮の核武装が現実となったのだから、この三国に比べれば、日本は成熟した民主主義国家であり、アメリカの同盟国でもあります。だから日本が核を持ってもいいのではないか、という思考です。ただしアメリカの政府はそうは考えません。
１９８０年代にアメリカ空軍のジョン・エンディコット大佐が書いた「日本の核のオプション（選択肢）」という論文が発表されました。日本ではあまり話題になりませんでしたが、同論文では冷戦期の日本においてアメリカの「核の傘」がなくなった場合が想定され、ソ連が日本に核の恫喝をかければ、日本は全面降伏する以外には対応がなくなる。そんな破滅的事態を避けるためには日本はモスクワを直撃する核を潜水艦に搭載するしか生き残る方法はない、と書かれています。
兼原：モスクワを直撃するには、射程５０００キロ以上の核ミサイルを搭載した潜水艦をアラビア海に配備すればいい。
古森：そうです。エンディコット論文を現代に当てはめると、中国と北朝鮮の核を抑止するには、北京・平壌(ピヨンヤン)をターゲットにした核兵器を日本が持つしか生き残る道はない、ということになります。日本がいますぐ独自に核武装することは不可能ですから、アメリカと核を共有して、原子力潜水艦に搭載させることが現実的な抑止力になります。
写真）アメリカ海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦の48番艦、ジェファーソ ンシティ。2021年12月8日。
出典）Photo By: Mass Communication Specialist 1st Class Michael B Zingaro
兼原：そのとおりです。日本はＮＡＴＯ加盟国のように、敵の大軍が地上を攻めてくることは考えられないので、地上の核配備にこだわる必要はありません。重要なのは、アメリカ人を潜水艦に乗せること。核発射の最終決定権はアメリカ大統領がもっているので、大統領に電話をかけるアメリカ人を乗せることはマストです。
海上自衛隊が原子力潜水艦を保有するのがベストですが、通常型潜水艦でも問題はありません。実際にイスラエルはドルフィン型級潜水艦（ドイツ製の通常潜水艦）に核を搭載させています。搭載させる核の射程距離は、中国と北朝鮮をターゲットにするのであれば３０００キロで充分です。
☆この記事は月刊雑誌『WILL』２０２２年６月号掲載の古森義久、兼原信克両氏の対談「核を防ぐのは核だけ」の転載です。
トップ写真）記者会見で辞任を表明する安倍晋三元首相。2020年8月28日。
出典）Photo by Franck Robichon – Pool/Getty Images
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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