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.政治  投稿日:2022/7/5

参議院選挙の本当の「争点」⑦ロスジェネ・就職氷河期対策


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

【まとめ】

・ロストジェネレーションの生活苦、将来的な高齢者貧困リスクが問題になっている。

・各党が就職氷河期世代の就職支援策や正規雇用者増大策を掲げている。

・就職氷河期世代の問題は、仕事だけではなく「孤独」も大きい。

 

ロスジェネ

ロストジェネレーション・失われた世代の略称である。 日本では就職氷河期世代のこと。様々な見方はあるが、1973年から1980年に生まれた人を中心に相当、前後数年も含めると言われている。団塊ジュニア世代、ポスト団塊ジュニア世代と呼ばれる現在40~49歳程度になるのだろうか。2300万人もの人が対象になる。

 

□ロスジェネが迎える深刻な危機

1995年~2000年前後の就職氷河期に遭遇してしまい、そのタイミングでうまく社会に出られなかった人、その後、リーマンショックで転職するタイミングを失ったり、失職したりする人、会社でパワハラなどのハラスメントで退職せざるを得ない人、体調を崩したりする人、様々である。私もこの世代に該当。就職試験で100社以上応募・受験し、なんとか潜りこめたくらいで、本当にきつかった。転職活動でうまくいかず引きこもった時期もあったし、なんとか立ち直ることができたが、本当に大変だった。悲しいことに、多くの同級生を自殺などで失っている。

企業でも自治体でも、該当する40代は、少ないボリュームゾーンとなっている。ロスジェネの支援も政府がやっているものの、なかなか深刻な問題になりつつある。人手不足の現場でさえ、スキルなどが身につかなかった中年を雇うのはなかなか厳しい。スキルも高い若い世代にとって、扱いづらい「年上部下」になってしまう。

日本総研レポートでは10年後、「団塊ジュニア世代のうち、将来親の介護で生活が困窮するリスクが高い「生活不安定者」は33.4万人と試算」、20年度、「団塊ジュニア世代のうち、自身が高齢化し「将来高齢貧困に陥りかねない人」は、41.4万人にのぼると試算」とも言われている。かなり深刻だ。

 

□ロスジェネ支援施策

内閣府は、就職氷河期世代支援プログラムを着実に行っている。

「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2021」に記載された問題意識では「就職氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおられる。それぞれの方々の当面の目標は、在宅での作業などの様々な働き方を含めた就労や社会的つながりの回復を始めとする社会参加など多種多様であり、それらの方々が生活の基盤を置く地域の実情もまた多様である。このため、画一的ではなく、地域 の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築」という方針を明らかにしている。

【出典】内閣府、リーフレット

令和4年度予算は179億円、令和3年度当初予算:212億円であった。

【出典】令和4年度 就職氷河期世代支援予算の概要

2022年の正規雇用者数が、基準値から30万人増加することを目標として様々なプログラムが実施されている。

 

□各党の記述は?!十分なのか?

今回も、各党が記載しているのでいくつか取り上げよう。

・自民党

「就職氷河期世代支援の推進:

現在主に30代半ばから50歳前後の就職氷河期世代は、不本意ながら不安定な仕事に就いている方々も多く、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい状況にあります。こうした中、2020年度から2022年度までの3年間の集中取組期間を「第一ステージ」と捉えた上で、2023年度からの2年間を「第二ステージ」と位置付け、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援していきます。」

・立憲民主党

「就職氷河期世代の支援

・就職氷河期時代に学校を卒業し、不本意ながら非正規雇用で社会人としてのスタートを切り、その後も正規雇用への道が閉ざされている世代に各種の積極的労働市場施策により、正規雇用・無期転換の促進を図ります。 

・ 「就職氷河期世代支援基本法」の制定を目指します。」

・維新の会

「深刻化する就職氷河期(ロスジェネ)世代の課題に正面から取り組み、非正規雇用者が柔軟で多様な働き方と再チャレンジができるよう、職業訓練や社会保障の強化を進めるなど環境を整えます

・れいわ新選組 *今回の参議院議員の公約には改めて書いていないが、政策に明記

「ロスジェネ世代をはじめとして希望する人に安定した雇用を保障します

国の財源を活用して、新卒者にとどまらず、幅広い世代、とりわけロスジェネ世代で、正規雇用を増やします。また、自治体への交付金増額や、災害対策をはじめとする公共事業の復活などで公務員も増やす。日本は先進国の中でも最も公務員の少ない国の一つであり、公務員を増やすことはむしろ必要なことです。いくつかの自治体では、ロスジェネ世代を新規採用するための独自の試みがなされていますが、実際には不採用となった多くの方々の失望しか生まない残念な結果となっています。国の大胆な財政出動こそが、その失望を解消します」

各党ともに具体的な内容を掲載している。

 

□ロスジェネが迎える今そこにある危機

どの党も就職氷河期世代も含めた社会人が再び学べる環境を整備すると言っているが、

就職氷河期世代の問題は、不本意なキャリアもそうだが、セーフティーネットが機能せず、孤独で引きこもってしまわざるを得ない人たちを大量に生んだことだろう。その意味で、国民民主党が孤独に注目した政策を行っているのは興味深い。

三重県の「就職氷河期世代の実態調査報告書」を見ると、色々問題が明らかになる。最近6ヶ月間に家族以外の人と会話したか」という設問に、社会参加に向けた支援を必要とする人においては「ほとんど会話しなかった」の割合が最も高く67.5%、次いで「まったく会話しなかった」が12.5%である。合わせて80%となっている。

【出典】筆者作成

「会話する人がいない」という「孤独な状況」をイメージできるかどうか。

話を聞いたことがあるが、苛烈で悲惨な状況だ。聞いているこちらも辛くなるし、社会に絶望してしまう気持ちも理解できた。

各党は、孤独がもたらす人間の尊厳の毀損、精神的な面のケアにももっと焦点をあてるべきだろう。それこそ政治の役割ではないのか。就職氷河期世代で困っている人たちと対話したり、救う活動もできるのではないか。山本太郎さん以外にも、就職氷河期世代で引きこもっている人に窓を開いて、対話するような活動を積極的に行う政治家が出てきて欲しいものだ。

トップ写真:ビジネスパーソン、朝の出勤風景 2021年7月9日 東京・品川駅

出典:Photo by Takashi Aoyama/Getty Images




この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

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