移民労働者と技能実習生（下) ポスト・コロナの「働き方」について その２
林信吾（作家・ジャーナリスト）
林信吾の「西方見聞録」
【まとめ】
・「夕張メロン」が減産。中国人技能実習生がコロナ禍で来日できなかったことが原因。
・今や先進国の産業は移民労働者なくして立ちゆかなくなった。
・肌の色や言葉が違う人たちとも「同僚」として共存できるような日本人になって行かないといけない。
２０２１年６月、あの「夕張メロン」が、８万玉の減産になる見込みであると『日本農業新聞』などが報じた。その名の通り北海道夕張市の名産品で、２０１６年の出荷額はおよそ２３億６５００万円。同市の農業生産額の８割を占めている。ステータスも高く、２０２２年５月の初競りでは、１箱２玉入り２００万円で落札された。
それがどうして減産を余儀なくされたのかと言うと、労働力の中核をなしていた中国人の技能実習生が、新型コロナ禍で来日できなくなったためだ。
もともとメロン農家は（ご多分に漏れず）高齢化と後継者不足により、戸数・作付面積ともに漸減傾向にあった。同じ理由で慢性的な人手不足であり、中国人の技能実習生なくしては通常の生産高を維持できなかったのである。
JA夕張では、日本人アルバイトも募集したのだが、当時の北海道の最低賃金（時給８６１円）で真夏の重労働では、全く人が集まらなかった。この年の９月に、最低賃金が時給９２０円に引き上げられたが、これでも日本人を雇うのは難しいかも知れない。
前回、技能実習制度について、本国では習得できない技能を授ける、という美名の元に、実態は最低賃金すら保障されない単純労働力としか見なされていない、と述べたが、これも端的な一例だと言えるのではないか。
ただしこれは、夕張市はもとより、日本だけに見られる現象ではない。
イタリア料理に欠かせない野菜と言えばトマトだが、かの国のトマト農園では、アジア系の労働者が「奴隷労働」を強いられていると、前々から問題視されている。具体的には、給与は最低賃金の半額以下で、病気になっても医者に診てもらえない、など、確かに劣悪な環境であるようだ。
ちなみに２０２２年１０月より、大半のEU加盟国において、最低賃金は時給１２ユーロ（１８００円弱！）に引き上げられた。日本も早く最低賃金を時給１０００円以上にしないと、国民生活が上向くことはないだろうと思えるが、これについては稿を改める。
いずれにせよ、今や先進国の農業は、移民の労働力によって支えられていることは疑う余地がない。
象徴的な例が米国で、１９世紀に奴隷制度が廃止されて以降、安価な労働力として世界中から移民を受け容れた。とりわけハワイや西海岸では、多数の日本人が開拓農民として移住している。
農業ばかりではなく、有名な大陸横断鉄道の建設にも、多くの移民労働者が従事した。
「線路は続くよ どこまでも……」
という歌が「アメリカ民謡」として、日本では小学校でも教えられているが、オリジナルの歌い出しは、
「線路の仕事は きりがない……」
というもので、早朝からの重労働を強いられる人々の悲哀を唄ったものなのだ。
そうではあるのだけれど、米国における移民労働者は、かつては結構簡単に米国籍を与えられ、紆余曲折はあっても、次第に社会の一員と認知されていった。
ここでも日系人が典型で、第二次世界大戦において日米が敵味方になった際には、収容所送りの憂き目を見たりしたが、戦後は上院議員や陸軍大将を輩出している。
移民と外国人労働者はどこが違うのか、と問われたならば、これが答えになると私は思う。
裸一貫の移民でも、努力と才覚次第では政財界の重鎮にもなれるという、言い古された言葉ではあるが「アメリカン・ドリーム」が世界中から人を引き寄せてきた。
この点、わが国における技能実習生は、最長５年という、悪く言えば「使い捨て」の扱いで、たとえ本当に「本国では習得できない技能」が身についたとしても、その後の夢というか、日本人好みの表現では「坂の上の雲」さえも見えない。
話は戻るが、移民の定義について語るには、これだけでは不十分だ。
前回、２０１９年の統計によれば、世界で最も多くの移民を受け容れているのは米国で、２位はロシアだと述べた。
意外に思われた向きもあろうが、実は割合分かりやすい話で、ウクライナ、ジョージア、カザフスタンといった旧ソ連邦の国々から、ロシアへと生活の場を移した人たちは、移民にカウントされている。国情が変われば移民の定義や実態も変わるのだ。
もっとも最近では、中国人の農民が多数、シベリアの農地開発に従事しているようだが、彼らの場合は「農繁期だけの出稼ぎ」と見なされている可能性も高く、よく分からない。
話をヨーロッパに転じて、英国においては昨年春、深刻なガソリン不足に見舞われた。
日本に先駆けて、新型コロナ禍が収束に向かったことで、車で外出する機会も増えたのだが、多くのガソリンスタンドが品不足による休業もしくは開店休業状態に陥り、市民生活に大きな影響を与えたのである。
実は、ガソリンの備蓄は十分にあったのだが、タンクローリーの運転手が不足したことが、この騒ぎの原因だった。
以前からかの国では、トラック運転手の多くが移民労働者であった。この仕事は拘束時間が長く、とりわけ長距離トラックだと夜を徹して運転しなければならなかったりする。
仕事は5時で切り上げ、あとは家族と過ごすか、もしくは地元のパブで仲間と一杯、という時間をなによりも大切にする英国人にとって、これは自分たちの「働き方」にそぐわない、と考えられたようだ。
一方、特別なスキルや資格を求められない運転の仕事は、移民労働者にとって「おいしい」職種であった。ここでも移民の定義の話になるが、EUに加盟していた間は、ローマ条約によって「労働者の移動の自由」が保証されており、仕事を得る上でのハードルはさほど高くもなかったのである。
よく知られる通り、英国は２０２０年２月１日をもってEUから離脱したが、当初、その時点で英国内に居住していた人々には、EU圏内で暮らす英国人と同様の権利、具体的には居住権や職業選択の自由が保障された。
しかしながら、時まさに新型コロナ禍が深刻になってきた時期である。国境は事実上封鎖され、移民労働者のみならず、留学生や、地方から出てきて大学の寮で暮らしている学生までが、
「帰る家のある者は、可及的速やかに帰るように」
と促された。結果、英国にいても仕事がないからと帰国した南欧・東欧の労働者たちは、再び英国での仕事に戻ろうとしても、今度は英語力など、様々なハードルをクリアしない限り入国すら認められない、ということになってしまった。
この事態を受けて当時の保守党ジョンソン政権は、ひとまずビザの発効要件を緩和する、との政策を打ち出したが、問題は未だ完全に解消されてはいない。
どこの国でも歴史的に、移民労働者はしばしば理不尽な差別にさらされてきた。
言葉や生活習慣の違いから来る、いわゆるカルチャー・ギャップも存在するし、なにより、
「安い賃金で長時間働く移民のせいで、自分たちの職が奪われる」
という意識が、どちらかと言えば恵まれない立場であるはずの、欧米風に言えば労働者階級の人たちの多くに共有されていたのである。
しかしながら、ここまで実例を見たように、今や先進国の産業は移民労働者なくして立ちゆかなくなった。この事実を受け止め、肌の色や言葉が違う人たちとも「同僚」として共存できるような日本人になって行かないといけない。
トップ写真：メロン農家の温室（北海道・富良野）
その１はこちら。
この記事を書いた人
林信吾作家・ジャーナリスト
１９５８年東京生まれ。神奈川大学中退。１９８３年より１０年間、英国ロンドン在住。現地発行週刊日本語新聞の編集・発行に携わる。また『地球の歩き方・ロンドン編』の企画・執筆の中心となる。帰国後はフリーで活躍を続け、著書５０冊以上。ヨーロッパ事情から政治・軍事・歴史・サッカーまで、引き出しの多さで知られる。少林寺拳法５段。
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