NYで爆増する無賃乗車、そのわけ

.国際　投稿日：2024/2/18

柏原雅弘（ニューヨーク在住フリービデオグラファー）

【まとめ】

・コロナ禍以降、ニューヨークの地下鉄の無賃乗車率がうなぎのぼり。

・拘置所や刑務所が犯罪者で溢れ返った為に出来た「保釈金改革法」がその原因。

・無賃乗車による地下鉄の被害額は、2022年6億9,000万ドル（1,000億円）以上。

コロナ禍以降、ニューヨークの地下鉄の無賃乗車率がうなぎのぼりどころか、打ち上げロケットの勢いで上昇している。

以前は地下鉄の改札口を飛び越えるなどした者に対してはその場で逮捕もあり得たが、コロナ禍の2020年に施行された「保釈金改革法」あたりから、様相が変わってきた。

「保釈金改革法」とは、経済的に裕福なものは逮捕されても保釈金を支払えば保釈されるのに対して、お金が無いものは、牢屋にいれられたまま。これが差別的だ、とされ、犯した犯罪が「重罪でない」とされたものは、逮捕されてもすぐに保釈されるようにした法律だ。

だがNY市では、新法の下、収監されずすぐに保釈された容疑者が「シャバ」に戻った途端、再び犯罪に手を染めるケースが後を絶たず、この法律はすこぶる評判が悪い。新法施行以前は、保釈するかしないか、保釈するなら、保釈金の金額の設定は裁判官の裁量であったが、その権限がもう裁判官にはないことが司法権の侵害とも批判されている。

保釈された者が、仮に再び犯罪に手を染め、逮捕されても、犯した犯罪が同等ならば、また即保釈される。

NY州では過去には犯罪であったものの、今では非犯罪化されたものがある。

最近では、マリファナが長い議論の末、販売も、所持も使用も「非犯罪化」された。以前は、ごく少量所持の場合を除いて、逮捕、収監、という扱いだったが今は販売も所持も使用も合法である。

かつては駐車違反も「罪」とされ、違反チケットを交付されたドライバーは裁判を受けるために出頭、裁判所に長蛇の列ができた。ただでさえ忙しいNYの「24時間営業」の裁判所の業務や市民生活にも大きな支障が出ていた。

NY市では、保釈に関して人権とは別のもう一つの側面がある。

ニューヨークの内海に浮かぶ、悪名高いライカーズ島刑務所をご存知であろうか。

ここは常に異常とも言える過密状態であり、NYでマリファナや、地下鉄の無賃乗車が「非犯罪化」されたのは、これらの問題と関わりがない、と思わない市民はいない。

ライカーズ刑務所には、比較的軽微な犯罪を犯したものが収容されているとされるが、その拘留者の85%は裁判を待つ未決囚である。特に、過去には少なくない数の死者も出ている刑務所内の処遇は問題とされ、2017年に、当時のデブラシオ市長は今後10年かけて、島の刑務所を閉鎖し、それぞれの裁判所の近くに小規模の同等施設を作る計画を発表したが、現実に進んでいるかは全く不明である。

「新保釈制度」施行にはもっともらしい理由をつけているが、現実にNYでは拘置所や、刑務所がもう溢れかえってどうしようもない、という現場の実態が背景にあるのは周知の事実で、ニューヨーク市民は実に冷ややかな目で見ている。

勾留する人数をできるだけ減らそう。

地下鉄無賃乗車で逮捕などをしなくなった理由にはこのような背景があるし、マリファナ解禁に関しても背景には同じような理由がある、と私は思っている。

今まで「割れ窓理論（Broken Windows Theory）」を実践することによって犯罪率を下げることを重視してきたニューヨーク市であるが、現在はこのように、ブレーキを踏みながらアクセルを吹かしている、とも言える状態だ。

「割れ窓理論」とは軽微な犯罪を、軽微だから、と見逃すと、多くは関心を払っていない、というサインとなり、より大きな犯罪を誘発する、という理論だ。軽微な犯罪を取り締まることが結果、大きな犯罪を誘発するのを防ぐことに繋がる、と言うもので、ニューヨーク市は古くは1980年代に、積極的には1990年代、その対策にずっと力を入れてきた。

90年代に、元検事であった当時のジュリアーニ市長は「割れ窓理論」を用いて軽犯罪（落書きなども含む）を徹底的に取り締まることにより、最悪だったNY市の治安を半減させ、全米平均より安全な都市にさせた、と言われる。

大人も近づくのに躊躇する最悪の治安だったタイムズスクエアを「夜も家族が訪れることが出来る場所に」とジュリアーニ氏は宣言、以来、こんにちでは、世界中から観光客が押し寄せ、家族連れで、ディズニーランドのように賑わう場所となったのは事実である（が、私自身は、ジュリアーニ市長だけの功績でなく、経済が好転してきた結果が大きいと思っている）。

以来、四半世紀経った現在。

引き続き「割れ窓理論」を実践してきているNY市ではあるが「保釈金改革法」のお陰で取り締まりが結果「ザル」状態になっている。

「なにをやっても、結果保釈される」という認識が、違法行為に手を染める人々の心理的ハードルを押し下げており、結果「犯罪」に「手を染める」人の人数を増やしている。

地下鉄の無賃乗車などは、もう犯罪、という認識が著しく低い。

▲写真　筆者が地下鉄の改札で1時間観察している間、数十人の人々が改札を飛び越え、くぐりぬけて行った（筆者提供）

爆発的に増えた無賃乗車による地下鉄の被害額は、2022年には6億9,000万ドルといい、現在のレートで言えば円に換算すると1,000億円以上で、当局も黙って見過ごすわけにはいかず、地下鉄（MTA、メトロポリタン交通局）と警察は、民間の警備員を雇うなどもしてここのところ取り締まりに力を入れているが、警官への残業代、警備員への支払い費用などがばかにならならず、その費用対効果はまったく割に合わない。

そこで、抜本的に、無賃乗車を防止する仕組みを考えようと、飛び越えなどが出来ない、新型の改札口がお目見えしたのだが、笑ってしまうほど機械としてきちんと機能せず、相も変わらず、そこを通る人々を警官が監視する、という状態が続いている。

▲写真　新型改札が設置された駅で監視する鉄道警察官（筆者提供）

MTAによれば、これはまだ実験段階であり（実際にまだ、数駅にしか設置されていない）、今後改良を重ねていくとしているが、タダ乗り防止の実績につながるであろうか。

先日はNYで窃盗などをくりかえすグループの存在が報じられた。NYでは捕まってもすぐに保釈されることから、NYで悪事を働いて捕まっても保釈され、地方に逃亡するという。

逃亡先の地方では悪事を働くと当然逮捕され、拘留されるので大人しくしており、当地でお金を使い果たしたあとは、またNYに舞い戻る。このグループは戻ってきたNYで警官に暴行を働き、ふたたび捕まったものの法律のお陰で保釈され、その後、すぐに州外に逃亡したとされる。

彼らがNYに戻ってきて「より凶悪な犯罪」に手を染めるまで、NYの司法は手出しができない。人の命が関わる事態に発展しないと、彼らを監獄に閉じ込めることはできない。

彼らはNYが移民に寛容である「聖域都市（Sanctuary City）」で「移民」である立場を利用して悪事を働いていたことが判明したことから、市民からは「移民」全体に冷ややかな視線が注がれている。これらの問題が今年の選挙に大きな影を落とすのは間違いなく、民主党基盤のNYの行政の強力な舵取りが、いまこそ試されている。

動画はこちら

トップ写真：地下鉄の改札を飛び越え摘発された人。照会で過去の記録に問題があればその場で拘束されることも（筆者提供）