比でイスラム行事狙ったテロ
大塚智彦（フリージャーナリスト）
「大塚智彦の東南アジア万華鏡」
【まとめ】
・断食明けに南部でテロ相次ぐ。子供や元ジャーナリストが犠牲に。
・政府がコロナ対策で手一杯の隙を狙ったイスラム過激派の犯行か。
・見えない「コロナ」と「テロ」との闘い強いられるドゥテルテ政権。
フィリピン南部ミンダナオ島でイスラム教の重要行事「断食明けの大祭」を祝う席に5月24日に砲弾が撃ち込まれて子供2人が死亡、13人が負傷するテロ事件が起きた。また同島の別の町では元ジャーナリストの市長秘書が食事中に正体不明の男に銃撃されて死亡した。
いずれの事件もミンダナオ島を活動拠点とするイスラム教過激組織の犯行とみられておりフィリピン治安当局は砲撃、襲撃犯の捜索を続けている。
ドゥテルテ政権が新型コロナウイルスの感染拡大阻止に集中している時期に、それもイスラム教の重要行事である「レバラン」のタイミングを狙ったテロ、襲撃事件だけにミンダナオ島の軍や警察も不意をつかれた形となっており、同地域ではイスラム武装組織による脅威が依然として「今そこにある危機」として存在することを国民に改めて印象付ける結果となった。
■ テレビ見ていた兄弟死亡
米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」の系列ネットメディアで東南アジアに人権ネットワークを持つ「ブナルニュース」が25日に伝えたところによると、事件があったのは、ミンダナオ島中部バンサロモ自治地域にあるマギンダナオ州ダトゥ・サウジ・アンパトゥアン村。イスラム教徒が約1カ月の断食が23日に終わり、24日午後に民家に集まって断食明けを祝う行事「レバラン」を行っていたところ、迫撃砲とみられる砲弾が着弾し爆発した。
▲写真 マギンダナオ州ダトゥ・サウジ・アンパトゥアン村の交差点（2018年11月） 出典：Marwan Khan
地元警察などによると、この爆発でテレビを見ていた10歳の少年と7歳のその妹が搬送された病院で死亡が確認されたほか、近くにいた親族、知人ら13人が重軽傷を負った。負傷者の中には死亡した兄妹の母親も含まれているという。
地元治安当局によると、使用されたのは81ミリ迫撃砲とみられ、同州で活動するイスラム過激組織である「バンサモロ・イスラム自由戦士（BIFF）」がよく使用する武器であることからBIFFによるテロ攻撃との見方が強まっている。
さらに砲撃前日の23日には、同村周辺に展開する陸軍の4つの分遣隊基地に対する攻撃もあったという。陸軍側に負傷者の報告はないものの軍関係者は「イスラム教の重要行事の日にイスラム組織の攻撃はないだろうと油断していて不意をつかれた形となってしまった」と地元メディアなどに話しているという。
■ 過去に襲撃された元ジャーナリスト死亡
また25日午前には同じミンダナオ島南部のバンサモロ自治地域にあるコタバト州の州都コタバト市内の食堂で朝食をとっていたアニセト・ラサラン氏（58）が正体不明の2人組に襲われ、うち1人から銃撃を受け、収容先の病院で死亡が確認された。アニセト氏は「マニラ・タイムズ」の元記者としてコタバトで取材活動をしていた2015年にも同じようにバイクの男から銃撃を受けたがこの時は致命傷とならず、その後コタバト市長の秘書として活動中だったという。アニセト氏銃撃もBIFFによる犯行との見方が有力視されている。
イスラム教の重要行事のタイミングでイスラム教徒をイスラム組織が攻撃、襲撃したことについて地元のバンサロモ自治区統治に関わっている「モロ・イスラム解放戦線（MILF）」の元幹部は「MILFが2014年にフィリピン政府との間で和平合意したことに反発して分離、武装闘争路線を継承したのがBIFFであることからMILFに属するイスラム教徒などもBIFFにとっては攻撃目標、テロの標的なのである」と説明している。
■ 「アブサヤフ」とも関係してテロ実行
BIFFは中東のテロ組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓う組織とされ、実際にISの東南アジアでのネットワークとも密接に関係があり、2017年5月のミンダナオ島バンサロモ自治地域の南ラナオ州マラウィ市がイスラム教組織に武装占拠された事件にも関わっていた。
同年10月にマラウィ市が国軍の軍事作戦で武力解放された後も、ミンダナオ島やスールー諸島などに残党が逃走して、同じくMILFから分離したテロ組織「アブサヤフ」などと連携してテロや襲撃事件を起こしている。
▲写真 投降したBIFFメンバーから押収した武器（2020年4月29日） 出典：GOV.PH
さらに一部のメンバーがマニラ首都圏に潜伏しているとの情報や南部フィリピンから海路マレーシアやインドネシアに脱出してインドネシアのイスラム教テロ組織「東部インドネシアのムジャヒディン（MIT）」と合体して再興の機を伺っているとの分析もある。
■ ドゥテルテ政権の頭痛の種
感染者数が5月24日時点で1万4000人を超え、感染死者も1400人以上となっているフィリピンは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国内では感染死者数ではインドネシアに次いで2番目の多さとなっている。
▲写真 フィリピン政府は5月4日、新型コロナウイルス感染症患者専用ベッドを全国に1万2,000床以上用意していると発表した。 出典：GOV.PH
このためドゥテルテ大統領は感染拡大防止策としてマニラ、などの主要都市に3月から「コミュニティ隔離」「夜間外出禁止」などを次々と実施、その後各都市のロックダウン、修正防疫強化地域など段階的に規制を強化して感染拡大の防止に全力を挙げてきた。
そうした罰則を伴う厳しい規制により、5月に入ってからは感染者数、死者数の増加の鈍化の効果がみえはじめており、6月からはマニラ首都圏などでは修正防疫強化を一般防疫強化に緩和する動きも加速している。
国内ではコロナウイルス対策が最優先課題となっている現在、南部では今回のようなイスラムテロ組織によるテロ事件が最近目立つようになってきて、政権にとっては頭痛の種となっている。「政府、治安当局がコロナ対策で手一杯である隙を狙った可能性が高い」（地元記者）との見方もあり、ドゥテルテ政権はコロナとテロという目に見えない、あるいは目に見えにくい「敵」との闘いを強いられている。
トップ写真：フィリピンのドゥテルテ大統領（2020年 マニラ） 出典：GOV.PH
この記事を書いた人
大塚智彦フリージャーナリスト
1957年東京都生まれ、国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞入社、長野支局、防衛庁担当、ジャカルタ支局長を歴任。2000年から産経新聞でシンガポール支局長、防衛省担当などを経て、現在はフリーランス記者として東南アジアをテーマに取材活動中。東洋経済新報社「アジアの中の自衛隊」、小学館学術文庫「民主国家への道−−ジャカルタ報道2000日」など。
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