南シナ海で中国艦艇、比輸送船に放水
大塚智彦（フリージャーナリスト）
「大塚智彦の東南アジア万華鏡」
【まとめ】
・フィリピン船への放水を中国は「法の執行」と正当化している。
・ASEAN各国は南シナ海の対中外交で課題を抱えている。
・フィリピンの新政権に中国は揺さぶりをかけ、動きが活発化するのではないか。
中国が一方的に海洋権益を主張して周辺国との間に領有権問題が起きている南シナ海で11月16日、自国の排他的経済水域（EEZ）にある軍の拠点に物資輸送に向かっていたフィリピンの輸送船に対して中国の艦艇がその進路を妨害し、放水銃による放水をしていたことが明らかになった。フィリピン政府は中国に対して抗議したが、中国は「自国の管轄圏内での法の執行」としてその行動を正当化している。
フィリピン南部パラワン島西方海域に位置する南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）にあるアユンギン礁（中国名・仁愛礁）のフィリピン海兵隊の拠点に物資補給のために向かって航行していたフィリピン軍が雇用した民間輸送船2隻が中国海警局の船舶3隻にアユンギン礁手前の海域で進路を妨害され、放水銃による放水を受けた。
▲写真 紛争海域で中国の民兵と沿岸警備隊による嫌がらせを受けたにもかかわらず、西フィリピン海に向けて漁に出る準備する漁民ら（フィリピン・ルソン島西部、バターン島マリブルズ 2021年5月18日） 出典：Photo by Jes Aznar/Getty Images
このため輸送船は一部が破損してフィリピンの港へ戻ること余儀なくされたという。
■ 海兵隊が座礁船を拠点に常駐
アユンギン礁はフィリピンのEEZ内に存在する岩礁で1999年にフィリピンが海軍艦艇の「シエラ・マドレ」を座礁させてそこに海兵隊員が常駐する形での「実効支配」を続けており、定期的に食料品などの物資補給が行われている。
中国はアユンギン礁を含めた南沙諸島を「自国の海洋権益が及ぶ範囲」として無人の島や岩礁を埋め立てたり拡張したりして滑走路や港湾施設、レーダーサイトなどの軍事施設や宿泊施設などの建設を進め「基地化」を一方的にこれまで進めてきた。
しかし、アユンギン礁にはフィリピン海兵隊員が常駐していることから「直接の手出し」をすることができず、補給のための輸送を妨害するなどの「いやがらせ」をこれまで続けてきている。
■ 比外相の抗議に中国は反論
今回の「進路妨害と放水」という中国海警局船舶による行為に対して、フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は「中国はこの海域で自国の法を執行する権利はなく、今回の行為は違法である。中国によるこうした自制心の欠如はフィリピンとの2国間関係を脅かすものだ」としたうえで「最も強い表現で怒りと非難を伝えた」と中国に強く抗議したことを明らかにしている。
これに対して中国外務省の趙立堅報道官は18日に記者会見で「フィリピンの船舶2隻が中国の同意を得ずに南沙諸島に侵入した。中国はこれに対して主権と海洋秩序を守るために法に基づいて公務を執行した」と反論した。さらに趙報道官は「現在アユンギン礁周辺海域はおおむね平穏であり、中国とフィリピンの意思疎通は維持されている」と述べて問題の早期の鎮静化とあくまで2国間で解決するべきとの姿勢を改めて強調した。
■ 過去にも中国の妨害
アユンギン礁を巡っては1999年のフィリピン海兵隊の座礁船による拠点化以降、これまでも中国はたびたび補給のための輸送船を妨害する行為を行っている。
2014年3月に続き2015年3月に起きた妨害行為ではアユンギン礁に食料品などを補給するフィリピン海軍の艦艇に民放テレビ局のクルーが同行していたため、中国海警局の大型船舶が執拗にフィリピン海軍艦艇を追尾する様子が撮影、公開された。このため「反中国」の世論がフィリピン国内で一気に高まる事態となった。
また、今年3月頃からは南沙諸島のパグアサ島周辺海域やユニオンバンクと呼ばれる冠状サンゴ礁周辺に中国の漁船200隻以上が停泊していることが確認され、漁船には海上民兵とみられる要員が乗り込み既得権主張を繰り返す行動がみられた。
こうした大量の漁船は停泊しながら汚水や排水を海上に垂れ流している状況も環境団体などから指摘され、フィリピン政府が抗議する事態となった。
中国側は漁船が海上の天候回復を待っているだけと説明したものの、一向に移動しないことからロクシン外相はツイッターで「中国、わが友よどうすれば礼儀正しく表現できるだろうか」とした後に英語で4文字の禁句に続けて「とっとと消え失せろ」と苛立ちを露わにしたこともある。
■ 米とその同盟国による航行の自由作戦
南シナ海を巡っては台湾への中国軍戦闘機の接近、領空侵犯などにより緊張状態が高まる中、米英豪などの海軍艦艇が中国の一方的な海洋権益を認めない立場から南シナ海での「航行の自由作戦」を続けており、依然として「波高し」の状況となっている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）ではフィリピン以外にもベトナム、ブルネイ、マレーシアが中国との間で南シナ海の島嶼を巡る領有権問題を抱え、インドネシアは南シナ海南端にある自国領土ナツナ諸島の北方海域でインドネシアのＥＥＺと中国権益圏が重複していると中国が一方的にクレームをつけるなど各国は南シナ海を巡る対中外交で課題を抱えている。
フィリピンは特に親中国と指摘される現在のドゥテルテ大統領が2022年5月の大統領選に出馬できないことから、中国に強い姿勢を示す野党候補などによる政権交代を賭けた選挙戦に年明けから本格的に入る。
このため中国としての今後誕生する新政権に揺さぶりをかける狙いもあり、様々な動きを今後も活発化させるとの見方が強まっている。
トップ写真：フィリピン海域への継続的な中国の領海侵犯に対する抗議デモに参加する漁師ら（フィリピン・マニラ、中国大使館前 2021年6月12日）出典：Photo by Ezra Acayan/Getty Images
この記事を書いた人
大塚智彦フリージャーナリスト
1957年東京都生まれ、国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞入社、長野支局、防衛庁担当、ジャカルタ支局長を歴任。2000年から産経新聞でシンガポール支局長、防衛省担当などを経て、現在はフリーランス記者として東南アジアをテーマに取材活動中。東洋経済新報社「アジアの中の自衛隊」、小学館学術文庫「民主国家への道−−ジャカルタ報道2000日」など。
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