日本外交の診断 兼原元国家安全保障局次長と語る その６ 日本学術会議が日本の防衛を嫌う
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・安全保障と科学技術を切り離した結果、産業技術も軍事技術も廃れ、生産性が上がらない国になった。
・「軍がかかわる」研究に反対する左傾学者は問題。その象徴の「日本学術会議」は罪深い。
・政治にも責任。吉田、中曽根、安倍、菅以外の総理は見て見ぬフリ。経産官僚は国家安全保障の主力官庁だとの自負を持て。
日米同盟反対、自衛隊反対の文脈で軍事研究に反対する。敗戦と冷戦の呪縛です。軍民両用に使われている技術でも「軍がかかわる」と言って反対する。
兼原信克 アメリカは、世界のリーダーシップを中国に渡さないと考えているし、人権擁護という国是があるので、ビジネス界が嫌味を言っても対中強硬路線に舵を切れた。しかし日本の官界は縦割りで、経済界は安保に関心が薄い。結局、最後に優先順位を決めるのは総理大臣しかいません。
幸い安倍政権、菅政権、岸田政権と経済安全保障に関心をもった総理が初めて続きました。岸田政権では、新規立法が検討されています。
古森義久 国家としての意思が統一できない原因を突き詰めると、憲法にまでたどりつきます。憲法によって、安全保障や軍事はこの世に存在しないものだ、という普通ではあり得ないことを普通だと思い込まされた結果、判断力が鈍ってしまった。
兼原 ここで浮上してくるのが学界という存在です。学界の罪は重いですよ。アメリカで研究活動をしている日本人学生が、その研究所にアメリカ国防総省の予算が入った途端に帰国させられます。防衛省から研究基金をもらっている会社と研究をしている大学教授には、協力しないように圧力がかかる。防衛省や米国防総省に出入りする人がいれば、「何を話してきたのか」と問いただします。
古森 学界の誰が指示しているのですか。
兼原 学界全体に敗戦と占領の後、軍事をやらないという方針が沁(し)みついている。
また、冷戦中に左傾化した学者は、日米同盟反対、自衛隊反対の文脈で軍事研究に反対する。敗戦と冷戦の呪縛です。軍民両用に使われている技術でも「軍がかかわる」と言って反対する。年間４兆円という防衛費５兆円にも匹敵する科学技術予算を血税からもらっておきながら、日本の安全や自衛隊員の安全には絶対にカネは使わせないという雰囲気です。その象徴が日本学術会議です。
政府は、科学技術の研究開発予算として年間２兆円を文科省に出しています。そのうち８０００億円は科学研究と何の関係もない大学運営費交付金です。今日、どこに８０００億円の補助金をもらっている業界があるでしょうか。これに対して防衛省がもらっている研究開発費はわずか２０００億円です。これはどう考えてもおかしい。
しかし、政治サイドにも問題があります。日本学術会議を問題にした総理大臣は、吉田茂氏、中曽根康弘氏、安倍晋三氏、菅義偉氏だけです。あとの総理は見て見ぬフリをしています。これではメスが入りません。
写真）菅義偉首相（当時）は日本学術会議の新会員候補６人の任命を拒否した。
出典）Photo by Carl Court/Getty Images
古森 ４兆円という科学技術予算は、他国に比べて少ないように思えます。
兼原 アメリカ政府は２０兆円の研究開発予算を出していますが、そのうち６割の１２兆円は国防総省に回ります。国防総省はその予算で、お抱えの超一流の研究所で研究するだけでなく、研究者にベンチャー資金を提供し、まずは市場で新しい先端技術を成熟させます。モデルナのワクチンはこうして生まれました。
このベンチャー資金を担当するのがＤＡＲＰＡ(ダーパ)（国防高等研究計画局）です。イギリスにも同様の仕組みがあります。マーケットを利用するというのは、いかにもアングロサクソンらしい手法ですが、大成功を収めています。
アングロサクソン系の国では「科学によって戦争に勝つ」という意識がとても強い。残念ながら敗戦国となった日本は、戦後、新たに登場した宇宙、サイバーの分野で決定的に遅れています。
写真）DARPAが主催する災害救助用ロボット競技大会に参加する準備を
進めるバージニア工科大学の学生チーム（2015年4月）
出典）Photo by Chip Somodevilla/Getty Images
古森 日本はＡＵＫＵＳ（オーカス）（オーストラリア、イギリス、アメリカによる軍事同盟的連携）にも招かれませんでした。
兼原 最先端科学を安全保障に役立てるのがＡＵＫＵＳの目標です。科学技術政策と安全保障政策が遮断されている日本がＡＵＫＵＳに招かれるはずがありません。
インターネットもアメリカの国防総省から生まれました。そこから生まれたアップルの時価総額は３００兆円です。日本のＧＮＰ（国民総生産）は５００兆円、東証の株価総額は７００兆円ですから、日本が安全保障と科学技術を切り離した結果、いかに大きな機会を失ってきたかがわかります。産業技術も軍事技術も廃（すた）れ、企業で働く従業員の給料も上がらなければ、生産性も上がらないような国になってしまった。私は経産省の官僚に、国家安全保障の主力官庁だという自負を持って、安保産業政策に取り組んでほしいと思います。
古森 この経産官僚への警告は官僚組織内で長年、活動してきた兼原さんの経歴を考えると、非常に重みを感じます。
兼原 さきほど、古森さんは「中国の軍事事情を研究する学者が少ない」とおっしゃられましたが、その原因の一つに、日本に防衛戦略がないことがあげられます。
（最終回・その7につづく。その1、その2、その3、その4、その5）
●この対談は月刊雑誌WILLの２０２２年４月号からの転載です。
トップ写真）日本学術会議総会（2019年10月17日）
出典）内閣府ホームページ
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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