参議院選挙の本当の「争点」④ 円安
西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）
【まとめ】
・金融緩和政策は1つの争点。金融緩和の実行と見直しをめぐり、与野党間の対立が見られる。
・円安が進むと、非製造業では輸入コストの増加によって収益力が悪化し、国民生活に大打撃を与える可能性がある。
・「円安こそ日本衰退の基本的な原因だ」との指摘が学者から出ている。
円安が進んできている。なんと一時1ドル137円になったようだ。このことが日本経済にかなり影響を与えるはずなのに、選挙ではあまり問われていない。なので、今回は円安に話を絞りたいと思う。円安のほうが輸出企業にとっては有利であり、円高になると輸出企業が困る～と大騒ぎしていた時期がかってはあった。しかし、今は経済構造が変わった。食糧や自給率12％のエネルギー、様々な原材料はもちろんのこと、スマートフォン、家電なども輸入しているのだ。
日本企業の競争力は落ちてしまって家電ですら「Japan As No1」の時代と違ってほんとうに海外製品が増えた。話を戻して、円安は家計を圧迫する要因になってしまっている。ファーストリテイリングの柳井正さんでさえ、「円安のメリットはまったくない」とも言っている。これ以上進むと、国民生活に大打撃を与える可能性があるのだ。
■ 各党公約
それでは各党の公約と認識を見てみよう。
▲表 各党の政策比較 【出典】筆者作成
自民党、公明党の与党は明確に円安についての認識を明らかにしていない。事実として、現象として認識しているという感じである。そして、金融緩和については継続するようだ。金融緩和維持は維新の会、国民民主党も合意している。これに対して、立憲民主党、共産党は異次元の金融緩和について対立する。ここが論点の1つであろう。
論点がこれくらいしかないので、円安の問題を深堀していこう。
■ 円安3つの理由
まとめると以下の3つが原因である。
①燃料費の高騰
②アメリカ
③実需面での円買いが消滅
まず、要因①燃料費の高騰であるが、ロシアがウクライナに侵攻したことで、原油価格や食料価格がさらにあがったことが要因である。要因②アメリカでは、景気回復を背景に物価が高騰。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が国債などを買い入れる量的緩和策を終了し、利上げを開始した。もちろん、日銀は依然として量的緩和策を継続中である。なので、両国の金利差は拡大。それゆえに投資資金による円売り圧力がでてくる。
そして、要因③実需面での円買いが消滅したこと、これは日本の輸出企業だけでなく、海外の投資家も円を買わなくなっていることが理由だそうだ。
過去はドルに次ぐ安全資産として円を保有したいと考える投資家がいて一定の買いたいという需要が存在していたのだが、日本経済の地位低下とともに、需要も減った。日本の輸出企業の海外法人が受け取った外貨についても、そのまま保有され、国内には送金されないため、円買いが減っているようだ。
■ 円安の影響は恐ろしい？！
円安の影響は、それぞれの利益団体によって様々である。輸出企業にとっては業績好転・価格競争力の回復が見込める。しかし、その他はどうか。
非製造業では輸入コストの増加によって収益力が悪化する。円安によって輸入コストが増加すれば､原材料費などで作られる国内での生産物の製造コストも増加してしまうだろう。
前述のファーストリティリングのような、サプライチェーンを海外に頼っている企業にとっては大変なことだろう。
▲図 【出典】筆者作成
円の購買力低下で日本の製品・サービスや労働力は海外から見れば安くなる。輸入企業は今までよりも高い価格で輸入しなくてはならなくなる。だから、食料など輸出品は値上がるのは必然だ。
前回も紹介したように、賃上げがなされないまま、物価だけが上昇したら大変なことになる。その影響は凄いことになるだろう。水道光熱費もあがり、食料品の価格もあがるなど家計は苦しくなる。預貯金の実質的な減少もあるし（130万円＝1.1万ドル→130万円＝1万ドルになるわけで）、専門家は「低金利の円資産の魅力が減少して個人金融資産が海外流出する」可能性すら指摘する。
■ どうなる？厳しい見方
専門家によると、日銀が金利を引き上げれば金利差が縮小し、円安が修正されるとの予測もあるし、物価や賃金自体の上昇で修正されるとの意見もある。私は専門家ではないから将来予測はわからない。しかし、円安が日本経済にとってどういった意味があるのか、影響があるのか、どう評価するのか、今後どうなるのか、が各党から伝わってこないのは非常に残念である。
経済学者の野口悠紀雄さんは厳しく指摘する。「円安は麻薬のようなものだ。本来行われるべき技術開発と産業構造の転換をせずに、雇用を維持することができる。そうした政策を20年間飲み続けて、とうとう足腰が立たなくなったのが、現在の日本だ。円安こそが、日本衰退の基本的な原因だ」（プレジデント誌）と。
「消費者と労働者の犠牲によっている」とまで喝破する野口さんの意見に、各党はどう答えるのだろうか。特に、政権を担ってきた人たちに問いたい。
トップ写真：参議院選挙選挙ポスター掲示板 提供：Japan in-depth編集部
この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者
経営コンサルタント/政策アナリスト/社会起業家
NPO法人日本公共利益研究所（JIPII：ジピー）代表、株式会社ターンアラウンド研究所代表取締役社長。
慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、企業の組織改革、人的資本、人事評価、SDGs、新規事業企画の支援を進めている。
専門は、公共政策、人事評価やリーダーシップ、SDGs。
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