参議院選挙の本当の争点⑬ エネルギー・環境政策
西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）
【まとめ】
・原油高騰による電気料金の値上げやガソリン価格の上昇などから、エネルギー政策が問われている。
・カーボンニュートラルに向け、原発再稼働と再エネ具体策が論点。
・国際送電網の整備も考慮したい。
参議院議員選挙の本当の争点、最後はエネルギー・環境。
「サハリン2」の運営をロシア企業に移管させるロシアの大統領令によって出資している日本が排除されかねない事態になりそうだ。このサハリン2、LNG(液化天然ガス)1000万トンの生産量で、60％が日本向けである。日本の電力やガス会社に供給され、長期契約で量やコストは安定していた。航路は3日程度で2週間の中東より短いため、日本にとってはLNG安定供給に貢献していて、「安全保障」に重要なものであった。
2022年2月、英蘭シェルがロシアによるウクライナ侵攻に抗議する形でサハリン2を含むロシアでの全事業から撤退することを表明したものの、「中国に権益を取られる」という懸念もあり、岸田総理は衆議院本会議で、撤退しない旨を国会で表明していた。こうした日本のエネルギー安全保障上、「きわめて重要なプロジェクト」。その見通しが、不透明になってきた。
今こそ、日本のエネルギー政策が問われている。原油高騰による電気料金の値上げやガソリン価格の上昇は経済や国民生活に直結するし、そして、電力不足に対して、どう対応するのか。岐路にあるといっても過言ではないだろう。
■エネルギーは「政治」
エネルギー自給率という指標がある。国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で産出・確保できる比率のことを言う。このエネルギー自給率、日本は12.1%という脆弱な基盤であることを皆さんは知っているだろうか。
▲図 主要国の一次エネルギー自給率比較（2019年） 出典：資源エネルギー庁
国民生活や経済活動を充足できるエネルギーを輸入するしかない脆弱さをまずは理解しないといけない。
そもそも、歴史を振り返ると、人間は薪などを使って火を利用することからエネルギーの歴史が始まった（第一次エネルギー革命）。火を手にした人類は，獰猛な動物から身を守り逆に攻撃できるようになって，生態系の食物連鎖からひとり離脱したのだ。その後は、家畜、風力、水力、木炭などが使われてきたが、（森林を切りすぎた）イギリスによる石炭の利用が第二次エネルギー革命と呼ばれている。
蒸気機関や工場の動力源として石炭が利用され、産業革命がおこった。その後、石油が第二次大戦後広く普及した。工場や輸送機器（船舶、自動車、航空機）、発電用の燃料として利用され、また、暖房用の燃料や化学製品の原料等として石油が大量に消費されるようになった。大まかにいってこういった歴史であるが、大事なのは、国際政治においてエネルギーは大変重要な要因であることだ。
▲表 【出典】筆者製作
①満州事変：アメリカでは日本製品（主として生糸，他に陶器，白熱電球，鉛筆，歯ブラシ，くぎなど）の不買運動がおこり、イギリスからは懲罰的な関税を食らう
②日本の仏印進駐：アメリカ・イギリス・オランダは対日石油輸出を全面禁止
③第4次中東戦争・オイルショック：日本の経済に影響
我が国にとっても、第二次大戦に至ることになった原因の1つでもある。エネルギーが政治に及ぼしたといってよい。それだけ国の責任が問われる政策でもある。
■各党論点
エネルギー価格の高騰にどう対応するのか？生活への影響は？電力不足にどう国民は対応するのか？電力不足が想定される今年の冬をどうしのぐのか？こうした点について具体的なソリューションが国民にとっては気になるところだ。
さらに、国際社会での社会問題解決。2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルを実現することを目標としているが、本当に可能なのか？もとても大事である。
各政党、どの党も自然エネルギー推進をうたっている。気候ネットワークさんが、素晴らしい比較を提示されたので、それを紹介したい。
▲表 【出典】気候ネットワーク「第26回参議院議員選挙各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析」
専門家の分析結果を踏まえると、論点は2つ。第一に、原発再稼働が論点だろう。各党バラバラである。より、明確に示すと以下のようになる。
▲表 【出典】筆者作成
第二に、再生可能エネルギーの具体策である。各党、再エネにシフトと言っているが、なかなか難しい事実がある。再エネ比率18％で各国と比較してとても低い。
▲図 【出典】資源エネルギー庁、再エネ比率
これをどう考えるのか。日本は山岳地帯が多く、欧州のように太陽光パネルを張れるような土地は少ない。風力にしても、風がなかなか安定しない。バイオマス発電所は木材・チップの輸送コストがかかるし、含水率などによってボイラーを燃やすのも安定しない。そして、発電しても系統接続する（発電した電気を配電事業者の送電線、配電線に流すために、電力系統に接続すること）にもコストがかかる。つまり、自然エネルギー比率を「どうやって」割合を増やすべきか、の提案が問われるべきなのだ。
■ 専門家の木舟辰平さんに聞く、国際送電網！
専門家の木舟辰平さんに聞いた。木舩さんは「今は非常時」であると言う。ただ、電気代の値上りについては論点から外れ、選挙後に先送りになったこと、ただし、スマートメーター、節電に関心を持ってできるインフラが整ったことなどを指摘してくれた。
さらに、木舟さんは言う。
「エネルギーについての論点は、原発しかないだろう。震災以前に動いていた原発を動かすかどうか？が論点だろう。再稼働のレベルや手続きは粛々とやればいい。ただし、中長期的なビジョン、稼働については政治の責任である」と。
▲写真 【出典】木舟辰平さんと著書「電力システムの基本と仕組みがよ～くわかる本」（秀和システム）：筆者撮影
そして、木舟さんは「国際送電網」という新たな視点を問題提起する。国際送電網とは、国境をまたいで送電線を整備することだ。そうすればエネルギー安全保障的にもリスクは減らせる。欧州ではふつうに行われている。つまり、国内で「閉じて」いないで、「開け」ば、かなりこんなに苦しむこともない。
自然エネルギー財団の報告書によると「送電容量2GWの国際連系線の建設費は、国内増強部分も含めて日露ルートで4,305億円から5,730億円、日韓ルートで2,024億円から2,465億円となる」と書かれている。
▲図 【出典】アジア国際送電網研究会 第2次報告書
「国際送電網」の整備こそ、論点にすべきだろう。
■ 安倍晋三首相の逝去があったが・・・
個人的にはこれだけエネルギーでの問題が噴出する今、原発再稼働しないで電力どうするのだろうか、原発利権の「可視化」を条件に、条件付きでみとめるしかないだろうと思っている。原発は問題も多いが、そもそも今の苦しい現状やこのようなぜいたくな暮らしをしたいというなら、理想を言っていても仕方がないだろう。
しかし、参議院議員選挙でこの問題が深く議論されるかなあと思って期待していたが、主張はあっても、そこには議論は見られなかった。
この連載で参議院議員の「論点」を新たに提起し書いてきた。本来もっと各党が問題認識を明らかにして、政策論と具体策を喧々諤々の議論・対話してほしかった。本気で深い議論ができない、建設的な提案を競い合うというのができないのが、今の日本の現状である。メディアの議論・対話の仕方なども問われるところだろう。
参議院議員選挙後こそ、今後の日本にとって新たなスタートをしなくてはいけない。
（本シリーズ了。過去記事：①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫）
トップ写真：リベリアのLIN船（JERA富津発電所、2022年4月7日） 出典：Photo by Carl Court/Getty Images
この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者
経営コンサルタント/政策アナリスト/社会起業家
NPO法人日本公共利益研究所（JIPII：ジピー）代表、株式会社ターンアラウンド研究所代表取締役社長。
慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、企業の組織改革、人的資本、人事評価、SDGs、新規事業企画の支援を進めている。
専門は、公共政策、人事評価やリーダーシップ、SDGs。
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