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.国際  投稿日:2023/4/25

欧州、原発への対応で二極化


村上直久(時事総研客員研究員、学術博士/東京外国語大学)

「村上直久のEUフォーカス」

【まとめ】

・ドイツが脱原発を達成、66年以上の原発の歴史にピリオド。

・ドイツは廃炉作業や廃棄物最終処理という重い課題に直面。

・IEAは、パリ協定の目標に沿いCO₂排出量削減するため原子力は不可欠との見方。

 

 欧州連合EU)内で最大の経済規模を誇るドイツでは4月15日、最後の原発3基が送電線から切り離されて稼働を停止し、脱原発“が実現した。同国における66年以上の原発の歴史にピリオドを打った。

しかし、欧州では原発への対応で二極化が進んでいる。原発の安全性への懸念から、ドイツに加えてイタ リア、ベルギー、スイスなどでも脱原発にかじを切っている。

一方、フランス や東欧諸国などは「グリーン・トランスフォーメーション( GX:環境にやさし いエネルギーへの転換)」の有力な手段として原発の活用が続いている。ロシアのウクライナ侵攻で欧州でエネルギー価格が一時的に高騰し、需給がひっ迫 したことも原発の重要性を高めているとの見方もある。

 ◇原発政策の迷走 

4月15日に運転を停止したのはドイツ南部のイザール原発、南西部のネッカーウェストハイム原発、北部のエムスランド原発。ドイツの原発政策は迷走して きた。1986年のチェルノブイリ原発事故でドイツ国内でも放射能汚染がみられ たことから反原発の機運が高まった。

その後、16年間続いたメルケル政権の初期には原発推進に向かったが、2011年の東京電力福島第一原発の大惨事を目の当たりにして、17基あった原発を2022年末までに段階的に稼働停止させることを決定。停止期限はウクライナ戦争でエネルギー需給がタイトになったことも あり、23年4月15日まで延長されたが、4月15日には稼働停止は曲がりなりに も実現した。  

ドイツは原発に決別して大丈夫なのだろうか。経済運営に支障はないのだろうか。同国の電源構成における原発の割合は2004年の30%から22年には6% にまで縮小。一方、風力や太陽光など再生可能エネルギーは7%から45%まで拡大した。ドイツは再生可能エネルギーへの依存を30年までに80%まで高める野心的な方針を打ち出している

さらにドイツには国内で万が一電力不足に 陥った場合、陸続きのフランスなど隣国から電力を融通してもらうというオプ ションもある。ドイツのハーベック経済相は米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビュー で、「ドイツは厳しさが予想された冬の間、エネルギー供給を確保することができた」と強調したうえで、経済面で今後、脱原発に対応できると自信を表明した。同国ではロシアからのパイプラインを通じた天然ガス輸入がストップしたことを背景に、液化天然ガス( LNGターミナルの建設が進んでいる。

ただ、ドイツの世論は脱原発には冷淡なようだ。大衆紙ビルトの世論調査では、52%がロシアの対独天然ガスの禁輸などを背景に、原発停止に反対を表明した。そうした中で、ドイツには多大なコストや時間を必要とする廃炉作業や住民の理解を得にくい廃棄物の最終処理という重い課題が残っている。ドイツは今回停止した3基を含めて30基の廃炉作業に直面するが、作業には10〜15年かかり、放射性廃棄物の処理も含めると488億ユーロの費用が掛かるとの試算もある。

◇隣国ポーランドに新規原発  

一方、フランスやフィンランド、英国、東欧諸国などは原発は信頼できる電源であり、二酸化炭素 CO₂ の排出量も少ないとして重視。脱炭素化とロシアによる原油・天然ガスの禁輸への対応で切り札と位置付けている。  

ドイツの隣国ポーランドは昨年、米国の電力会社、ウェスティングハウス・ エレクトリックと同国最初の原発建設の取り決めに調印した。同原発はドイツ のポーランド国境から320キロ入った地点に建設される。  前述のハーベック経済相は、欧州で新規建設が計画されている原発は、コス ト高騰や建設の遅れ、保守をめぐる問題などでトラブル続きだと指摘。ドイツの「エネルギー・システムは再生可能エネルギーを中心に策定されている」と 胸を張った。

国際エネルギー機関IEA)は、2015年のパリ協定の目標に沿って、CO₂排出量の削減を実現するには原子力は不可欠であるとの見解を示した

それでも気候変動問題やエネルギーの専門家は、ドイツの脱原発は、太陽光や風力発電の増加も見込まれることから、少なくとも今後数年間、排出量をわずかに増やすだけであろうとの見方を示している。ドイツの脱原発はようやく実現したが、今後、地球温暖化への取り組みやエ ネルギー安全保証の面でどのような影響が出るのか目が離せない。

(了)

トップ写真:ドイツで最後に稼働する3つの原子力発電所の1つ、ネッカーウェストハイム2原発。(2023年4月15日)出典:Photo by Thomas Lohnes / Getty Images




この記事を書いた人
村上直久時事総研客員研究員/学術博士(東京外国語大学)

1949年生まれ。東京外国語大学フランス語学科卒業。時事通信社で海外畑を歩き、欧州激動期の1989~1994年、ブリュッセル特派員。その後,長岡技術科学大学で教鞭を執る。


時事総研客員研究員。東京外国語大学学術博士。

村上直久

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