フィリピン、戒厳令を解除へ
大塚智彦（フリージャーナリスト）
「大塚智彦の東南アジア万華鏡」
【まとめ】
・フィリピンミンダナオ島一帯の戒厳令、解除される可能性が高くなった。
・マルコス時代回帰の懸念・テロとの戦いへの必要から、延長論も。
・ドゥテルテ大統領、さらなる支持獲得のため戒厳令解除へ。
12月末に期限を迎えるフィリピン南部ミンダナオ島一帯に布告されている戒厳令について、延長することなく解除される可能性が極めて高くなった。これは11月4日、フィリピン国家警察、国軍などからの進言を受けて内務自治省も延長しない方向でドゥテルテ大統領に「戒厳令解除」を提案することを明らかにしたことからそうした観測が強まっているのだ。
ミンダナオ島一帯の戒厳令は2017年5月25日に地元の過激組織「マラテグループ」が同島南ラナオ州の州都マラウィを武装占拠した事態を受けてドゥテルテ大統領が布告した。
マラウィ市武装占拠には中東のイスラム系テロ組織「イスラム国（IS）」と関連があるイスラム教徒のテロリストやフィリピン南部を活動拠点とするイスラム系テロ組織「アブサヤフ」のメンバーらが合流してフィリピン治安部隊と激しい市街戦を繰り返し、多くの魏犠牲者が出た。
同市は2017年10月に武装勢力が一掃されて解放されたものの残党テロリストなどが同島の他の地域などで活動を継続しているとの情報があり、軍や警察の進言もあり戒厳令はこれまでに複数回延長を繰り返し、現在も継続されている。
▲写真 政府軍が過激派から回収した武器 出典：Wikimedia Commons
戒厳令下では治安部隊に令状なしの捜索や容疑者検挙を可能にするなど超法規的措置が許されていることからミンダナオ島では反政府組織やテロ組織の活動封じ込め、掃討作戦に一定の効果をあげていたとの評価も出ていた。
■ マルコス時代の悪夢への警戒
その一方でフィリピンでは戒厳令はマルコス独裁政権が1972年9月21日に戒厳令をフィリピン全土に布告して憲法を停止して学生や活動家などによる反政府活動への弾圧に利用、独裁政権の地歩を固めたことへの反省などから人権団体などを中心に「戒厳令の早期解除」を求める声も一部とはいえ強く残っているのも事実。
▲写真 フェルディナンド・マルコス 出典：Wikimedia Commons
マルコス時代の戒厳令布告の記念日でもある9月21日にはレニ・ロブレド副大統領が「マルコス暗黒時代の日々を忘れてはならない。当時を知らない若者は戒厳令が単に政治的なものだけでなく国民生活の隅々まで影響を及ぼすものである」との声明を出して戒厳令に反対する立場を示していた。
■ 賛否両論の中で治安当局が情勢判断
ドゥテルテ大統領は2019年7月に「戒厳令の延長か解除かは地元の要望次第、地元が望むなら延長もありうる」との姿勢を明らかにしていた。
ミンダナオ島最大の都市ダバオのサラ・ドゥテルテ市長（ドゥテルテ大統領の娘）などからは「戒厳令があるため地元の治安は安定している。そのため解除あるいは一部解除で投資を呼び込みたい」との意見が出ていた。
その一方で国家安全保障アドバイザーのヘルモン・エスペロン氏の「テロとの戦いのためにも戒厳令延長は必要であり、延長を大統領に進言する」と地元紙に語るなどの延長論も根強かった。
■ 治安当局が相次ぎ解除方針表明
こうした中、デルフィン・ロレンザーナ国防相が12月4日に声明を出して「大統領に戒厳令解除を進言したい」との姿勢を明らかにした。国家警察も同様の見解を示しており、軍と警察がともに延長しない方向を打ち出したことを内務自治省も受けいれることになり、戒厳令の年末解除の可能性が一層たかまり、あとはドゥテルテ大統領の最終的な判断を待つばかりとなっている。
▲写真 デルフィン・ロレンザーナ 出典：Wikimedia Commons
ロレンザーナ国防相によると「テロ組織は（マラウィ市占拠などのような）都市の武装占拠というようなテロをもはや実行する能力をもっていない。戒厳令の目的は達成されたと判断できるほどミンダナオ島の治安状況は改善している」との見方を示した。
フィリピンでは1月にホロ島でキリスト教会がインドネシア人夫妻のテロリストによる自爆テロで襲われ、23人が死亡しているがそれ以降大きなテロ事件は起きていない。
むしろテロとの戦いはインドネシア人テロリストが自爆テロを起こしたように海外からフィリピンに密入国してテロを起こすようなケースへの対処に移ってきているといえる。
このためフィリピン当局はマレーシアやインドネシアの空軍、海軍さらに海上保安組織などと連携してテロリストの流入、逃走を共同で警戒監視、摘発する態勢を現在も継続している。
■ 中間選挙の勝利で政権基盤盤石に
フィリピンではドゥテルテ大統領の2022年までの大統領任期の折り返しとなる今年5月の中間選挙（国政・地方選）でドゥテルテ大統領支持勢力が勝利をおさめた。
▲写真 ロドリゴ・ドゥテルテ 出典：Wikimedia Commons
麻薬関連犯罪への超法規的殺人を含めた強硬な対応策や硬軟を使い分ける対中外交、さらに対米一辺倒だった前大統領時代からの修正、連邦制導入の検討などの多くの課題を抱えながらも中間選挙の結果で示された国民からの圧倒的支持を背景に現在も独自路線を貫いている。
戒厳令もこれまでの治安当局の努力で一定の成果をあげたと評価しており、戒厳令を解除することで「国内外からの投資」を促進し「マルコス時代回帰という批判」を回避してさらに政権基盤を盤石にしたいとの思いがドゥテルテ大統領には強いといわれている。
そのため軍、警察、内務自治省そして地元の判断と思惑を慎重に考慮して戒厳令を解除する方向で決断を下すものとみられている。
トップ写真：マラウィの戦いでのドゥテルテ大統領 出典：Wikimedelia Commons
この記事を書いた人
大塚智彦フリージャーナリスト
1957年東京都生まれ、国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞入社、長野支局、防衛庁担当、ジャカルタ支局長を歴任。2000年から産経新聞でシンガポール支局長、防衛省担当などを経て、現在はフリーランス記者として東南アジアをテーマに取材活動中。東洋経済新報社「アジアの中の自衛隊」、小学館学術文庫「民主国家への道−−ジャカルタ報道2000日」など。
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