.国際  投稿日:2018/5/15

米大使館エルサレム移転で広がる混乱

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宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2018#20

2018年5月14-20日

【まとめ】

・5月12日イラクで国会議員選挙、若年層の政治不信深刻化。

・5月15または16日からラマダン月開始。

・5月14日イスラエル建国70周年に米国は大使館をエルサレムに移転、今後混乱予想される。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40034でお読み下さい。】

 

イスラム暦の先週末12日にイラクで国会議員選挙が行われたことを知っている人は少ないだろう。最近日本では米朝首脳会談の準備に関する報道が過熱し、拉致問題のからみで日朝首脳会談の可能性とか、元総理秘書官や某県知事の証人喚問の話まで出ている。証人喚問のための証人喚問なんて、もういい加減にしたらどうか。

イラクの国民議会は任期が4年、定数は329議席だ。9議席がキリスト教徒やヤジーディー信徒など宗教少数派のため、83議席が女性のため、それぞれ予め確保されているらしい。これも女性や少数派の政界進出を確保する一つの考え方だろう。有権者は約2450万人、今回の総選挙は新憲法下で4回目、初回は2005年12月だった。

前年2004年の前半、筆者はバグダッド勤務だった。当時はあのイラクで民主主義と自由選挙が行われるなんて、考えもしなかった。だから、あの時の興奮は今でもよく覚えている。確か初回の得票率は79.6%、前回2014年の選挙ですら60%もあった。ところが、今回の投票率は44.52%、投票率だけ先進国並みになったということか。

振り返ってみれば、2003年のイラク戦争勃発とサッダーム・フセイン政権追放後、CPA(連合国暫定当局)主導で2004年に暫定議会選挙を実施し、暫定国民議会が発足した。2005年の新憲法成立に伴い、一院制の国民議会が発足した。当時はイラク人も「やればできるじゃないか」と大いに喜んだものだが、今回の結果はどうか。

アバーディー現首相が率いる「勝利」リストが約60議席を獲得して第一党となる見込み。第二党は51議席を獲得するといわれるサドル派・共産党などが集まった「改革へと進む者たち」リスト。第三党には約30議席を獲得する見込みのシーア派民兵「人民動員」幹部が代表を務める「解放」リストだという。あまり変わり映えしない結果である。

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▲写真 バグダッドの投票所で投票するアバーディー現首相(2018年5月12日) 出典:Abadi Twitter

案の定、マーリキー前首相が率いる「法治国家連合」は苦戦したようで、議席を減らす模様。以前からイラクでは既存政治勢力・政治家による汚職が問題視され、政治不信が深刻化していたという。投票率が大幅に低下したことは、有権者、特に若年層の政治不信を反映している、というのが中東専門家の見立てだ。

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▲写真 マーリキー前首相 出典:Iraqi Prime Minister photo by M.husseiny1

サッダームの独裁に反対し、民主主義の下で「出直した」はずのイラクだったが、あれから15年経った今虚心坦懐に振り返ってみると、やはり「昔は良かった」節があちこちで聞こえてくるらしい。ソ連崩壊後のロシアや東欧諸国でも同様の現象が起きているが、これって一体何なのか。民主主義とはごく一部の民族だけの贅沢なのだろうか。

 

〇 中東・アフリカ

多くの国で15または16日からラマダン月が始まる。断食といっても、食べないのは日の出から日没までだが、真夏のラマダンはさぞかし大変だろうと思う。イスラム教徒は体に良いと強弁するが、日没とともに老若男女を問わず、浅ましく暴飲暴食する姿は決して健康的とはいえないだろう。こんなことを書くと怒られそうだが・・・。

 

〇 欧州・ロシア

イタリアではまだ新首相が決まらない。驚くには当たらないが・・・。15日にはイラン問題でEU外交安保上級代表が英仏独の外相と協議を行った後、イラン外相と会談するという。そのイラン外相は前日14日にロシア外相と会談しているが、欧州やロシアができることには限界がある。対イラン商売はドル決済が基本だからだ。

それにしても、今週のロシアは大忙しだ。イラン外相訪露だけではない。ロシア大統領は14日にアルメニア首相と、18日にドイツ首相とソチでそれぞれ会談する。一方、モスクワではエジプトの外相・国防相といわゆる2+2会合を開催する。17-18日にはロシア・ASEAN高級事務レベル会合も開かれる。

 

〇 東アジア・大洋州

14-16日、米国務省の東アジア・太平洋担当国務次官補代行が訪日、訪中するという。えっ、まだ「代行」しかいないのか。ティラーソン時代に国務省は完全に「壊れてしまった」ようだ。また、18-19日には第8回太平洋・島サミット(PALM8)が福島県いわき市で開催される。

太平洋・島サミットは日本の首相が太平洋島嶼国と首脳レベルで率直に意見交換を行うもので、1997年から3年に一度開催され、これまで7回開催されている。参加国はオーストラリア、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、サモアなど日本を含め17カ国、これは票田である。

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▲図 「太平洋・島サミット」太平洋の島国 出典:外務省

 

〇 南北アメリカ

米国については気になるニュースがある。14日はイスラエル建国70周年だが、この日に米国は大使館を遂にエルサレムに移転した。ティラソン前国務長官はトランプ氏を「moran(ばか)」と罵ったそうだが、分からないでもない。ある日本の識者は以前「大使館移転は大したことなく、アラブの反発も限定的」と書いていたが、そんな甘くはない。

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▲写真 ティラソン前国務長官 出典:United States Department of State

報道によれば、反発するパレスチナ自治区ガザでは数万人規模のデモが発生し、現地メディアによるとイスラエル軍との衝突でデモに参加した37人が死亡したという。最も重要なことは、パレスチナ問題について米国が「善意の仲介者」であることを事実放棄したことだ。このツケは何十倍にもなって米国に返って来るだろう。

 

〇 インド亜大陸

特記事項なし。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ画像:米大使館エルサレム移転記念式典に出席するジャレット・クシュナー大統領上級顧問、イバンカ・トランプ大統領補佐官夫妻とネタニヤフ イスラエル首相 2018年5月14日 出典 U.S. Embassy in Israel

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この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授/外交政策研究所代表

1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。

2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所(現・株式会社外交政策研究所)を設立。

2006年立命館大学客員教授。

2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。

2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹(外交安保)

言語:英語、中国語、アラビア語。

特技:サックス、ベースギター。

趣味:バンド活動。

各種メディアで評論活動。

宮家邦彦

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