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.社会  投稿日:2020/5/23

東京アラート レインボーブリッジ赤点灯必要? 東京都長期ビジョンを読み解せすく!その91


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

【まとめ】

都知事、東京アラート→レインボーブリッジを赤く点灯させると発表。

・ブリッジは多くの都民に見えず、予報でも警告でもない。

・単なるシンボルのイメージ悪化、防災サイレンの方が効果あり。

 

小池都知事がぶちあげた「東京アラート」。いったい何なのかが判明した。

5月22日に「ロードマップ」を都知事が発表。ロードマップとは何かを簡単に言うと、政府の緊急事態宣言が解除後、施設の休業要請を緩和していくステップ(0~3まで)のことである。

その過程で、COVIDー19の感染状況を周知するのが「東京アラート」だそうだ。感染状況が指標を超える場合、警報を出すようだ。

 

■余計なアピール?!

その中で、「レインボーブリッジでライトアップ」という取り組みもするらしい。

・数値が良い傾向⇒7色の虹色に点灯

・指標のうち1つでも基準を超えて悪化⇒「東京アラート」として赤色に点灯

なのだそうだ。正直なところ、レインボーブリッジで赤く示して何の意味があるのだろうか?と思ってしまった。問題は4つ。

第一に、多くの都民にとっては、そもそも見えない。テレビでの放映、もしくは沿岸にすむ都民しか見えない(出歩くべきではないですからね)。見ても何を感じるのだろうか。「東京アラートだ!」とわかったからと言って何を予防すればいいのだろうか。

▲写真)小池都知事 出典:東京都Facebook

第二に、警報という言葉とのかけ離れたイメージである。そもそもアラートとは、英語「alert」を意味している。

【動詞】

①警報を出す.

②警告する,注意する.

【名詞】

警戒態勢、警報

といった意味になる。さらに、日本語では「警報」とは、「重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報」と定義される。今回の作動条件であるが、指標の数値が水準をこえたかどうかで示したもの。いわゆる「結果」。今後の「兆候」ではない。指標が未達成、だから何なのだろう。予報でもないし、警報と言うには不十分なものだ。

第三に、悪い意味でのアピールを東京のシンボル的な施設を使用する必要があるのか。東京のシンボルを使用することで、シンボルのイメージを悪化させる。せっかく本連載で評価した「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を活用して、自治体ごとに色付けをするとかのほうが現実的である。

第四に、「警報」なら防災サイレンなどで十分である。今でも各自治体ではアナウンスがある。筆者が住む自治体では午前10時頃にアナウンスが流れている。

 

■アラートの理由

筆者が類推するに「東京感染症アラート」をベースにしたものだと思う。これは「疑い例の段階で早期に病原体検査を実施することにより、患者の発生を迅速的確に把握することを目的とした、東京都独自の仕組み」である。中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ(A/H5N1、A/H7N9 のみ)、重症急性呼吸器症候群(SARS)などが対象だが、これを応用したものとみる。

▲参照:東京都HP

これまでの都知事や都庁職員、医療関係者には敬意を感じてきたし、それは今もそうである。しかし、今回のアラートでレインボーブリッジを点灯するのは全く持って意味不明である。本連載で、小池都知事のカタカナ語使用を擁護してきたが、今回はちょっと残念であった。

トップ写真:レインボーブリッジ 出典:Wikimedia Commons; Gussisaurio


この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

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