人的資本経営とキシダノミクス 【日本経済をターンアラウンドする！】その１０
西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）
【まとめ】
・世界競争力ランキングで日本は過去最低の世界35位。
・「人的資本経営」に向け進むキシダノミクスは大いに期待できる。
・そのシナリオは、ジョブ型による人事改革、労働者の創造性や可能性の解放へ。
IMD（International Institute for Management Development）、国際経営開発研究所の「世界競争力ランキング」、最近発表された結果、日本は過去最低の世界35位であった。
この連載でも何度も言っているが、競争力の問題、モチベーション、やる気・・・・。労働の各指標における数値が日本はとても低い。「失われた30年」、世界的に競争力が低下し、企業も世界市場でのプレゼンスを失い、1人当たりGDPや平均賃金が伸びず、新たなイノベーションも起こらず、企業の新陳代謝は進まず大企業は変わらないメンバーのまま・・・・。補助金と株高で大企業は優遇され、派遣業が新しい規制産業として出現したくらいしか変化はなかった。
この状況をどう変えていくか。キシダノミクスは、「日本経済のリベンジ」として大いに期待できるのである。皆さん知らないだろうが、2023年1月に改正された内閣府令は、上場企業に人的資本の移管する戦略や指標、目標を有価証券報告書に開示・記載することを義務化するなど、「人的資本経営」に向けて進んでいる。骨太の方針にもそれが明確になっているのだ。
・個々の企業の実態に応じた職務給（ジョブ型人事）の導入
・成長分野への労働移動の円滑化、労働市場改革
・リ・スキリングによる能力向上支援
・人への投資施策パッケージ
という点が特徴である。
■日本企業の敗戦の理由
追いつけ追い越せの高度経済成長が止まった時に新たな展望が見られず、デジタル産業の進展を著作権法で規制してしまうなど、その後の低賃金、低成長のサイクルにはまってしまった30年。製造業が人件費の安い東南アジアに工場移転をしたこと、中国のような新興市場に技術がキャッチアップされたりということは置いておいて、日本企業、特に大企業の電気・半導体メーカーが競争に敗れた原因は大きく３つあると言われている。
①人事制度（成果主義の人事評価機能せず、意思決定の遅さなども）
②商品のマーケティング不足（特にメーカーは技術尊重、売れるものを作らなかった）
③行政の経済政策関与（半導体でいう国家プロジェクトなど）
特に人事の問題。電機メーカーや半導体メーカーでは、現場で優秀な技術者がどんどん出世し、管理職になると、現場を離れてしまったため有能ではなくなる現象が起こる。マネジメント力があるわけではなければ、余計に有能ではなくなる。そして、現場には優秀でない技術者が残され、競争が激しい最新技術についていけない・・・こういう「構造」があったと言われている。
【出典】筆者作成
その意味で「骨太の方針」でも明らかになったジョブ型、つまり、業務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態は非常に有意義である。新卒一括採用・年功序列・終身雇用からの変革として、キャリアの複線化、多様化が求められてきている。労働者のほうも、管理職を目指さず専門職で生きていくことも、副業しながらパラレルキャリアで生きていくこともできる。キャリアの可能性の幅を持てるようになるのだ。
■人的資本、有価証券報告書に書くということ
岸田政権の「骨太の方針」の要素で構成されている「人的資本経営」。
簡単に言うと、創造性を発揮し、イノベーションや儲かる事業を開発できる人材を育成し、マーケティングを徹底して現状を考察、技術も大事だがお客が求める・未来必要になりそうな技術やサービスが適用できるかを探し、それを踏まえて、ダイバーシティでイノベーションを起こして、売れる商品を売って稼ぐ、ということである。
グローバル競争に勝てる人材、イノベーションを起こせる人材を集め、育てないと競争に勝てないということだ。そのために、創造性が発揮できる職場・人事制度、多様で協力し合える組織、スピーディーな意思決定、主体的に挑戦する風土、経営に貢献する行動が必要になってくる。もう、権威主義的な風土、組織の風土や空気に縛られたり、慣習にこだわったり、そんな暇はどこにもないのだ。
その意味で、キシダノミクスはあたり前のことを地道に進めていく方向性を示している。
■キシダノミクスを侮るべからず
キシダノミクスは経済政策の主導権を大企業から奪いかえした面もあると思う。アベノミクスの大企業優遇が目に余り、安倍政権の応援団の人脈も含めて、少々いびつな関係であったように思える。そうした点も岸田政権では正常化されつつある。
キシダノミクスのシナリオは、ジョブ型人事で人事を変えるべし！労働者の創造性や可能性を解放しろ！と言っているようにも思える。
アベノミクスで株価上昇優先、生産性革命などそれなりにやってきたとはいえ、経済政策でここまで手を付けたのは岸田政権が初めてだと思う。
「骨太の方針」を読めば、それなりに頑張っていることも読める。キシダノミクスに期待したい。
（つづく。その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９）
トップ写真：岸田文雄首相（2023年6月21日 首相官邸）
出典：Photo by Takashi Aoyama/Getty Images
この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者
経営コンサルタント/政策アナリスト/社会起業家
NPO法人日本公共利益研究所（JIPII：ジピー）代表、株式会社ターンアラウンド研究所代表取締役社長。
慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、企業の組織改革、人的資本、人事評価、SDGs、新規事業企画の支援を進めている。
専門は、公共政策、人事評価やリーダーシップ、SDGs。
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