アメリカはいま――内政と外交・ワシントン最新報告 その１３ 人種差別の国なのか
古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・民主党オバマ政権時、リベラル方向へかなり激しく傾いた。
・保守とリベラルの対立は基本の価値観の相違から発生している。
・民主党のリベラル過激派の1人、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス議員。
アメリカ国内で保守とリベラルの衝突が激しくなった近年、理由の一つは民主党オバマ政権の特徴でした。オバマ政権のときに、左傾が顕著となった。右と左という言い方は雑に響くかもしれないですが、いわゆるリベラル方向へかなり激しく傾いたのです。
例えばキリスト教を国の宗教であるような扱いをしてはいけないとする。クリスマスという言葉もキリスト教だから公の場では使わない、という風です。するとアメリカ国民のなお主流派であるキリスト教徒からの反発は激しくなる。しかし政治指導部がどんどん左へ、と傾斜したわけです。
ＬGＢＴ、性的少数派、男性だか女性だかわからないという人たちや、男性として生まれたけれども自分の意志としては女性だという人がいる。日本でも盛んです。それに対してきわめて同情的なのがリベラル派で、どうもやっぱり結婚というのは男と女がする行為なのだと考えるのが保守派だといえましょう。
ただ保守派が少数派を圧迫・弾圧するというところまではやらないけれども、なお多数派とみられる保守派が自分たちの考え方を表明すると、それだけで今のアメリカではリベラル派から反動だとか、差別、偏見だと糾弾されるのです。
トランプ大統領の人気が高まった間接的な原因の１つは、オバマ大統領が、公立の小学校や中学校にある便所において男と女の区別をなくせという大統領令を出したことに反対したことでした。この大統領令には親の反発がすごくあった。
オバマ政権のときには議会では共和党が多数派を取っていたから、法案で出すと排除されるので、オバマ氏はその種の措置をみな大統領の行政命令として大統領の権限で出していました。この公立学校の便所区分撤廃という措置をトランプ大統領が登場して、即座にキャンセルしたです。この動きは保守層から中間層まで大歓迎されました。
このように保守とリベラルの対立は人間の生き方に関する哲学的というのはオーバーですが、思想というか、理念というか、そうした基本の価値観の相違から発しているのです。
この対立がバイデン政権になってますます激しくなってきた。特に、ブラック・ライヴズ・マターという黒人主体の運動がありますが、こういうリベラル系の活動がすごく勢いをつけてきたのです。
その種の活動の行き過ぎを取り締まる警察は逆にその取り締まりを抑制しなければいけないというような感じになっているのです。
ＷＯＫＥ（覚醒する・目覚める）というのも、ＬGＢＴとかそういうリベラル志向の動きに対して新たな理解を持て、という意図の運動です。
それから、アメリカというのは人種差別の国なんだ、ジョージ・ワシントンは偉大な大統領だったかもしれないが奴隷を持っていた、だからこれは悪い大統領だというような主張も広範になってきました。クリティカル・レース・セオリー：critical race theory（批判的な人種説）という考え方です。リベラル派はこの説を小中公立学校のカリキュラムの中に入れと主張しています。
この説の核心は何かというと、アメリカというのは、建国以来、人種差別によって成り立ってきた国なのだから、それを認めなければいけないのだ、という。その反省や自認がいろんなところに浸透してくるのです。それに対してちょっとでも反対すると人種差別主義者だ、という。それがリベラル過激派の最近の動きなのです。その勢いが強くなっているのです。
例えば、下院の民主党議員のなかに女性の４人組というリベラル過激派がいます。中心で一番弁舌が立つのはアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスという若い女性です。ニューヨーク州でバーテンダーをやっていた女性で、歯切れがいい。それから、ソマリア生まれのイルハン・オマルという女性議員もその４人組の1人です。イスラム教徒で、いまでもかぶりものを着けている、
この４人はものすごくきついことを言う。いわゆる、古き良きアメリカを非難するのです。白人男性でキリスト教徒がまだまだアメリカは多数派で４０％ぐらいいるわけです。この４人組のような超リベラル派はその人たちが建国してきたという歴史を、完全に否定とまではいかないけれども、ほぼ否定するのです。多数派はもちろん反発します。そういう対立が激しくなってきているのです。
（その14につづく。その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８，その9，その10,その11、その12）
＊この記事は鉄鋼関連企業の関係者の集い「アイアン・クラブ」（日本橋・茅場町の鉄鋼会館内所在）の総会でこの４月中旬に古森義久氏が「アメリカの内政、対中政策――ワシントン最新報告」というタイトルで講演した内容の紹介です。
トップ写真：下院民主党議員団会議に出席後、記者団に話すアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員(2023年5月31日、アメリカ・ワシントンDC)
出典：Photo by Anna Moneymaker/Getty Images
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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